予めお断りしておきますと、私はマイナンバーカード絶対反対派です。
国民の管理監視を強化して、搾取と自由を奪う悪質な制度です。
私は、この事実に気づく前にカードを作ってしまいまいたが、タイミングを見て返納を予定しています。
その上で私が今、村づくり・避難所づくりの活動を行う傍ら、週３程度のペースでバイトしているマイナンバーカード関連のコールセンターで業務をする中で、たった一つの商材なのに、実にややこしい制度だと感じている点をいくつか解説していきます。
主な問合せ
業務についたのは１年ほど前・
問合せはほとんど交付と申請だと聞いたのですが、１年間やって様々な問合せがあり、しかも案内が難解だったり、手続き自体が非常に面倒なものがあったりと、一筋縄ではいかないと実感しています。
一番シンプルなのは本人による交付申請と交付受取の案内です。
初回であれ、再交付であれ、本人による手続においては、概ねシンプルです。
問題は代理による手続です。
現在の日本社会は高齢化が進み、高齢者は良く分かっていないケースがあり、そもそも理解するのにハードルがあります。
よって家族の人が代理で行うケースが出て来ます。
代理人となった途端に必要な書類が一気に増え、複雑になります。
親子関係の証明、行けない旨の疎明資料（入院や通学、海外出張などを証明する写真）が必要になります。
本人のケースでも市区町村にもよりますが、土日しか休めないなど受取予約がなかなか取れないと言うケースが発生します。
当然役場なので、土日の稼働は限られますし、夜間も限られます。
ずっと受け取れないというクレームも入ります。
一応、マイナンバーカードの作成について、建前は本人の任意となっているため、それを盾にする回答となるのですが、冒頭にも書いた通り、社会の構造に問題があり、そのクレームがごもっともな意見だとも言える内容ではあります。
仕事や学校が忙しいは通用しない
特にＭＮカードを作ったり更新をした際、市区町村により弱冠ルールが違うケースがあるのですが、基本は本人による受取が必要です。
当然、個人を管理する重要な番号のカードですから、本人確認も厳重です。
よって代理人はやむを得ない場合に限り、可能としています。
未就学児や７５歳以上の高齢者、入院中や長期海外留学などのケースに限られます。
また、高齢者や高校生以下の特例を除けば、疏明資料（窓口に行くことが難しいことをを証明する書類）が必要になります。
問い合わせでは時々、仕事が忙しく受け取りに行けないので代理人が受け取れるようにしたいと言うケースがあります。
確かに役所側にも問題があります。
土日の開庁は限られ、時間帯も夕方までの所が大半です。
普段仕事をしていて取りに行くタイミングが無いというのもわからないではないです。
社会の流れはともかく、現時点では作る作らないは任意である点と、健常者は忙しくても代理受取は出来ません。
セキュリティの観点では仕方ないですし、もし私ならマイナンバーカードの受け取りのため、半日だけ休みますと言えば済む話ですので、何故それができなのか疑問に感じることもあります。
大学生であれば、夏休みなど長期休暇を利用して何とか受け取る事は出来るはずです。
制度や役所の開庁時間の制限などハードルは確かにありますが、任意である以上は欲しければ自分で何とかして下さいという案内になります。
紐付けはするべきではない理由
１、マイナ保険証
2025年の12月以降保険証という名称のものがなくなり、暫定的に資格確認証と名称を変えて発行されるようになりました。
見た目は今までの保険証と全く同じです。
しかし、メディアでは、まるで今までと同様には出来なくなるので、マイナンバーカードとの紐付けしか選択肢が無いかのような印象操作を行い、特にその時期は「保険証がなくなるんでしょ？」という問い合わせが増えたのを記憶しています。
政府が勝手に推進して、自由を奪おうとしているだけで、実際には資格確認証が発行されるので、あわてる必要もありません。
基本的には選択は自由なのです。
紐づけた結果、有効に活用できる人がいる一方で、特に高齢者やITリテラシーの低い人に多いのは、期限の管理が曖昧だったり、認証が上手くいかない、暗証番号相違で再設定の手続きが必要となるケースもあります。
そもそも医療機関でのデータは月末などに各医療機関でまとめて、役所へ提出し、役所ではまたこれがアナログ的なデータ入力を行い、反映するまでに１ヶ月半程度かかるとも言われています。
リアルタイムではないのです。
また、家族の社会保険証と紐づけていると、役所管理ではなく、各会社の健保組合との兼ね合いとなり、管轄も変わります。
資格情報等と併用していつも携帯している人は良いかもしれませんが、紐づけたカードに依存していると紛失時やマイナンバーカードや電子証明書の期限が切れると、利用が出来なくなるケースも出て来ます。
何かに紐付けて依存するという状態そのものにリスクが有ります。
２、マイナ免許証
マイナ保険証よりもはるかに害があるのがこれです。
現状、システム的には管轄は警察庁です。
一部連携していますが、マイナンバーカードの有効期限切れや更新のタイミングで同時に更新されないケースがあります。
厳密にいうとマイナンバーカードをネット申請すれば紐づいたままマイナ免許証も更新されます。
しかし、高齢者やネットが苦手と言う人は窓口のサポートを受けて更新や申請をします。
コールセンターとしてもそういった推奨をします。
ちなみにコールセンター側では相手の情報は誕生日くらいしか分かりませんので、何が紐づけてあるかなどのデータは一切見えない状態で案内しています。
ところがもし紐づけていた場合、自動でマイナ免許証の方は更新されません。
システムの管轄が違う為、ややこしい点も難です。
そして一番の問題は、顔写真付の免許証と言う最強の身分証明書を、マイナンバーカードに入れてしまう事で、紛失や失効で再発行したいときなど、手続に影響を及ぼします。
絶対に、今の制度においては紐付けしない事をお勧めします。
マイナ保険証にも言えますが、これらは紐付けて一見便利に見えても、紛失などトラブル時はデメリットになるため、よく考えて判断しましょう。
３、公金口座
これも給付金や年金などを餌に、紐付けを煽るメディアや政府ですが、これも紐づけたが最後。
今の日本情勢は戦争に向かう準備が着々と進んでいます。
過去の歴史で起きたことを考えると、資産凍結など簡単にできてしまいます。
４、リスク
紐付けのリスクは本人確認書類が減る事の他、情報漏洩が起きると一気に紐づけた内容も漏洩します。
他人に知られたくない、違反や病気、犯罪歴なども見られてしまいます。
更に言うと、国民を管理する上でランク付けが始まってきています。
こういった情勢から、将来行動制限を受け、自由が奪われるかもしれません。
紛失時の特急発行
「紛失した」という問い合わせは日々あります。
どうも意識が薄いようで、最も重要な身分証明書と言う事の自覚を持てない方は作らない事を改めてお勧めします。
そのうえで、問合せするという事は紛失して不正利用が不安と言うより、何かで使用するので再発行したいと言う人が多い傾向です。
我々コールセンターから積極的に案内出来ないのですが、特急発行と言うのがあります。
通常マインナンバーカードを作るには申請してから１ヶ月から１ヶ月半程度かかります。
しかし、紛失や新生児の場合など短期間で発行できる方法があり、それが特急発行です。
必要な書類や条件が厳しいですが、紛失時は適用が可能で、１週間程度で郵送で再発行が出来ます。
短期発行の為、手数料が再発行手数料と併せて2000円かかりますが、お急ぎの場合は検討してみてください。
ただ、先に書きました通り、電話問合せでは積極的に案内してくれません。
私たちも、市民の方より特急発行の話が出たら案内するという制限があります。
本当は案内してあげたくても出来ないジレンマはあります。
外国人のケース 在留カードとの関係
基本は在留カードの期限に合わせる仕様です。
ただ、マイナンバーカードと在留カードの更新時期がずれることがあります。
様々なレアケースがありますが、マイナンバーカードの更新が先に来る場合は、更新後は途中で在留カードが切れるため、在留カードを再交付してからＭＮカードの方も手続きをします。
マイナンバーカード更新ノタイミングと在留カードの更新時期が近い場合、在留カードの更新に時間がかかるため、マイナンバーカード更新をしても、本人確認書類が不足して更新したマイナンバーカードがすぐに受取れないケースがあります。
そのため、一時的にマイナンバーカードの期限を2ヵ月程延長できる制度があります。
この辺り、ケースによって例外対応もあるため、要チェックです。
マイナンバーカードは作るべきか？
必須な状態にないなら、極力作るべきものではないと思います。
本来任意でもあるはずなのに、様々な政策によって、実質上の強制に近い状態になりつつあります。
作らないと、様々な恩恵を受けられなくするという、悪質な方法でマイナンバーカードは普及させられているのが現状です。
しかしながら、情報漏洩をはじめとした、様々なリスクを踏まえた上で、有効に活用できるという判断をされるのであれば、この記事の情報を参考にして、注意して利用してみるのも良いと思います。
今はあくまでも各個人の任意です。
本当に良いものなら、ポイントや金で釣らなくても、積極的に作るはずです。
目先のポイントだけに目を奪われて安易に作る人が増えれば、強制という未来が来るでしょう。
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